この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社バインドケア(以下「運営者」)が提供する介護・障害福祉事業所向け業務支援システム「CARESYS(ケアシス)」ならびにアプリ「CARESYS スタッフ」「CARESYS 利用者」その他の関連アプリ(以下あわせて「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する事業所および利用者の皆さまには、本規約とプライバシーポリシーに同意のうえご利用いただきます。
第1条(定義)
- 「契約事業所」とは、本規約に同意し、運営者所定の方法で本サービスの利用を申し込み、運営者が承認した介護・障害福祉サービスの事業所等をいいます。
- 「利用者」とは、契約事業所の管理者・職員(スタッフ)、および契約事業所が本サービスの利用を認めたサービス利用者ご本人・ご家族、関係事業者など、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「登録データ」とは、契約事業所および利用者が本サービスに登録・送信した情報(シフト、実施報告、介護記録、写真、チャット、請求に関する情報等)をいいます。
- 「料金表」とは、運営者が本サービス上または公式サイト(https://caresys.net/)に掲載する利用料金・有料機能の一覧をいいます。
第2条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する運営者と契約事業所・利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 料金表、各機能の利用条件、お知らせ等で運営者が定める個別の条件は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の条件が異なる場合は、個別の条件が優先します。
- 個人情報の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーによります。
第3条(利用登録)
- 利用登録は、契約事業所を代表する権限のある方が本規約とプライバシーポリシーに同意のうえ、運営者所定の方法で申し込み、運営者が承認した時点で完了します。
- 運営者は、次のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 申込み内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、前各号に準ずる事由がある場合
第4条(アカウントの管理と2段階認証)
- 契約事業所および利用者は、ログインID・パスワード等のログイン情報を自己の責任で管理し、第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。
- 運営者は、登録されたログイン情報によるアクセスを、契約事業所または当該利用者本人によるものとみなします。
- 運営者は、不正ログインを防ぐため、2段階認証その他の本人確認の方法を定めることがあります。契約事業所および利用者は、運営者の定める方法に従ってログインするものとします。2026年11月1日から、ログイン時に、登録されたメールアドレスへ送る確認コードの入力を始めます。
- 2026年12月1日以降、確認コードを受け取るメールアドレスとパスワードを登録していない利用者(編集者)は、ログインできません。登録は、契約事業所の管理者が「設定>アクセス権限」から行います。
- ログイン情報の漏えいや不正利用のおそれに気づいた場合は、直ちに運営者に連絡し、運営者の指示に従ってください。
第5条(利用料金)
- 本サービスの利用料金は料金表のとおりとし、消費税(10%)を加えて請求します。基本料金は次のとおりです。
- 月契約:1か月あたり 10,000円(税込 11,000円)
- 12か月契約:12か月あたり 100,000円(税込 110,000円)
- 有料オプション(請求業務、AI機能など):料金表に定める額
- 支払いはクレジットカードによるものとし、運営者が利用する決済代行事業者(Stripe)を通じて、各契約期間の初めに前払いで請求します。
- 運営者が料金を変更する場合は、変更の1か月前までにお知らせし、変更後最初の更新日から適用します。
- お支払い済みの利用料金は、法令に定めがある場合および第17条第3項に定める場合を除き、返金しません。
第6条(無料期間)
- 初めて本サービスを契約する事業所に限り、基本機能を契約開始から1年間無料で利用できます。
- 過去に本サービスまたは旧ケアシスを契約したことがある事業所が改めて申し込む場合(解約後の再申込み、別のアカウントでの申込みを含みます)には、無料期間はありません。申込みの時点から利用料金が発生します。同じ事業所かどうかは、申込みのメールアドレスや事業所番号などで判断します。
- 旧ケアシスの契約から、同じアカウントのまま本サービスの有料契約に切り替える事業所の無料期間は、1か月(紹介コードを利用した場合は2か月)とします。
- 有料オプションは、無料期間の対象外です。
- 無料期間が終わると、登録されたクレジットカードで自動的に課金が始まります。運営者は、無料期間が終わる前(終了の7日前を目安)にメールでお知らせします。無料期間中に解約した場合、利用料金はかかりません。
第7条(契約期間・自動更新・プラン変更・解約)
- 契約期間は、月契約は1か月、12か月契約は12か月とし、契約事業所が解約しない限り、同じ条件で自動的に更新します。
- 解約は、本サービスの「設定>請求内容>プラン変更・解約」から開く決済代行事業者の画面で行います。
- 解約した場合、契約はその時点の契約期間の最終日に終了し、それまでは本サービスを利用できます。日割り・月割りによる返金はしません。
- プランの変更を希望する場合は、運営者にお問い合わせください。変更の時期と精算の方法は、運営者がご案内します。
第8条(お支払いが確認できない場合)
- クレジットカードによる決済ができなかった場合、決済代行事業者が一定期間、決済をやり直します。運営者は、カード情報の更新をメールでお願いすることがあります。
- やり直しがすべて失敗した場合、契約は終了します。
第9条(紹介制度)
- 運営者は、本サービスを新たな事業所に紹介した利用者に謝礼を贈る紹介制度を設けています。紹介コードは、利用者個人(CARESYS スタッフの利用者)に発行されます。
- 謝礼は Amazon ギフトカードとし、次のときにお贈りします。
- 紹介先の事業所が紹介コードを入力して利用登録し、運営者がその事業所の担当者に電話で確認したとき:1,000円分
- 紹介先の事業所で、本サービスの利用料金のクレジットカードによる最初の決済が行われたとき:20,000円分
- 謝礼は、紹介コードの持ち主に、本サービスのお知らせまたは登録されたメールアドレスでご案内のうえお贈りします。申込み時に紹介コードが入力されなかった場合や、受け取りの時点で本サービスを利用できない場合(退職・契約終了等)の取扱いは、運営者が個別に判断します。
- 不正な登録や架空の申込み等が判明した場合、運営者は謝礼を贈らず、または贈った謝礼の返還を求めることがあります。
- 運営者は、紹介制度の内容を変更し、または終了することがあります。その場合は、本サービス上で事前にお知らせします。
第10条(登録データと個人情報)
- 登録データの権利は、契約事業所または当該データの提供者に帰属します。
- 契約事業所は、サービス利用者ご本人・ご家族および職員の個人情報(心身の状況、病歴、障害など要配慮個人情報を含みます)を本サービスに登録するにあたり、法令に基づき必要な同意の取得その他の手続きを自らの責任で行うものとします。
- 運営者は、契約事業所から委託を受けて登録データを取り扱い、本サービスの提供・保守・障害対応・サポートの目的にのみ利用します。サービスの改善のための分析は、個人を識別できない統計情報に加工して行います。法令に基づく場合を除き、契約事業所の同意なく登録データを第三者に開示・提供しません。
- 運営者は、サーバー、通知、メール配信、決済の外部事業者に処理の一部を委託することがあり、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- 運営者は、通信の暗号化、事業所ごとのデータの分離、操作履歴の記録、2段階認証など、登録データを保護するための合理的な安全管理措置を講じます。
- 運営者は、登録データの漏えい、滅失、毀損その他の事故またはそのおそれを知ったときは、速やかに影響を受ける契約事業所に通知し、原因の調査と被害の拡大の防止を行うとともに、契約事業所が行う個人情報保護委員会への報告やご本人への通知に協力します。
- 登録データは、契約期間中および契約終了(解約)後5年間保存し、その後は復元できない方法で削除します。保存期間中に契約事業所から求めがあった場合、運営者は CSV 等の形式で登録データをお渡しします。
- 運営者は、障害に備えて登録データを毎日バックアップし、7日間保管します。バックアップは運営者が障害から復旧するためのもので、契約事業所が指定する特定の時点への復元をお約束するものではありません。
第11条(請求機能・算定結果の確認)
- 本サービスの請求機能が作成する算定結果、明細、請求データ等は、契約事業所の業務を補助するためのものです。
- 契約事業所は、国民健康保険団体連合会等への請求の前に、算定結果の内容(サービスコード、単位数、加算・減算、利用者負担額等)を自らの責任で確認するものとします。
- 報酬改定や制度の変更への対応には時間を要する場合があります。運営者は、算定結果が常に最新の制度に完全に適合していることを保証しません。
第12条(禁止事項)
契約事業所および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
- 運営者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本人の同意なく、他人の個人情報を収集・利用・第三者へ提供する行為
- 不正アクセス、ログイン情報の不正使用、本サービスの脆弱性を探る行為
- 運営者のサーバーやネットワークに過大な負荷をかける行為、本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリングし、または運営者の許可なく第三者に再提供する行為
- その他、前各号に準ずる行為
第13条(反社会的勢力の排除)
契約事業所は、自らおよびその役員が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、ならびに将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、運営者は催告なく契約を解除できます。
第14条(本サービスの停止・変更)
- 運営者は、次の場合に本サービスの全部または一部を停止することがあります。できる限り事前にお知らせしますが、緊急の場合は事後のお知らせとなることがあります。
- システムの保守・点検・更新を行う場合
- 天災、停電、通信障害、サーバー事業者の障害等の不可抗力が生じた場合
- 不正アクセス等への緊急の対応が必要な場合
- 運営者は、機能の追加・変更・廃止を行うことがあります。重要な機能を廃止する場合は、事前にお知らせします。
第15条(免責と責任の範囲)
- 運営者は、本サービスが契約事業所の特定の目的に適合すること、常に中断なく利用できること、誤りや不具合がないこと、および登録データが消失・毀損しないことを保証しません。
- 運営者は、次の各号に起因して契約事業所に生じた損害について、責任を負いません。
- 第三者によるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス、サービス妨害攻撃その他の外部からの悪意ある行為
- 天災、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、法令の制定・改廃、行政機関の命令その他の不可抗力
- 電気通信事業者、レンタルサーバー事業者、クラウドサービス事業者、メール配信事業者その他運営者が利用する外部事業者の設備・サービスの障害、停止または仕様の変更
- 本サービスのシステムの停止、不具合、動作の遅延、表示の誤り、データの反映・同期の遅れまたは失敗、通知・メールの不達または遅延、その他本サービスを正常に利用できない状態(第14条に基づく停止を含みます)
- 契約事業所または利用者の端末、通信環境、ブラウザ、OS、アプリの設定その他、契約事業所側の利用環境に起因する事象
- ログイン情報・確認コードの管理の不備、端末の紛失・盗難、職員による誤操作・不正操作その他、契約事業所または利用者の責めに帰すべき事由
- 本サービスの算定結果・出力内容を確認せずに行った請求、届出、記録その他の業務(第11条)
- 前項にかかわらず、運営者の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。本規約において「重大な過失」とは、運営者が通常求められる注意をほとんど払わず、わずかな注意をすれば容易に結果を予見し回避できたにもかかわらず、これを怠った場合をいいます。
- 運営者が責任を負う場合でも、その範囲は、運営者の責めに帰すべき事由により契約事業所に現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。逸失利益、介護報酬・給付費の返戻・減額・返還、行政処分、事業機会の損失、第三者からの請求に伴う損害その他の間接的・派生的な損害については、責任を負いません。
- 運営者が負う損害賠償の額は、損害の原因となった事由が生じた月から遡って12か月間に、当該契約事業所から運営者が実際に受け取った利用料金の総額を上限とします。無料期間中の契約事業所については、運営者は損害賠償の責任を負いません。ただし、いずれも運営者の故意または重大な過失による場合は除きます。
- 契約事業所は、登録データのうち業務上必要なものについて、印刷・CSV出力等により自らの責任で控えを保管するものとします。
- 契約事業所は、職員および利用者に本規約で守るべき事項を周知し、その利用について責任を負います。
- 利用者(サービス利用者ご本人・ご家族を含みます)に対する運営者の責任については、消費者契約法その他の法令が認める範囲で、この条の定めを適用します。
第16条(運営者による利用停止・契約の解除)
契約事業所または利用者が次のいずれかに該当する場合、運営者は本サービスの利用の停止または契約の解除を行うことができます。
- 本規約に違反し、運営者が相当の期間を定めて是正を求めても改善されない場合(重大な違反の場合は催告を要しません)
- 登録内容に虚偽があることが判明した場合
- 利用料金の支払いを遅滞し、または決済ができなくなった場合
- その他、前各号に準ずる重大な事由がある場合
第17条(退会・契約の終了・サービスの終了)
- 契約事業所は、第7条の手続きにより、いつでも解約できます。
- 契約の終了後は、本サービスにログインできなくなります。必要な登録データは、契約の終了前に出力(印刷・CSV出力等)してください。終了後の登録データは第10条第7項に従って保存・削除し、保存期間中はお求めに応じてお渡しします。
- 運営者は、3か月前までにお知らせしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。この場合、および契約事業所に違反がないのに運営者の都合で契約を終える場合は、お支払い済みの利用料金のうち残りの期間の分を返金し、登録データを出力できる期間を設けます。
第18条(通知)
- 運営者から契約事業所への通知は、本サービス上のお知らせ、または登録されたメールアドレスへの送信により行います。メールによる通知は、送信した時点で到達したものとみなします。
- 契約事業所は、登録内容(連絡先・メールアドレス等)に変更があったときは、速やかに本サービス上で変更するものとします。
第19条(規約の変更)
- 運営者は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日の1か月前まで(契約事業所の不利益とならない変更の場合は相当の期間前まで)に、本サービス上のお知らせとメールで周知します。
- 変更が契約事業所の不利益となる場合など必要なときは、本サービス上で改めて同意をお願いすることがあります。
第20条(秘密保持・権利義務の譲渡の禁止)
- 契約事業所および運営者は、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示・漏えいしません。
- 契約事業所は、運営者の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの定めが法令により無効または執行不能とされた場合でも、その他の定めは引き続き有効とし、無効等とされた定めも法令が認める範囲で適用します。
第22条(準拠法・管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、運営者の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 本規約は、2026年10月21日から、新たに本サービスを申し込む事業所に適用します。
- 同日より前から本サービスを利用している契約事業所には、第19条の手続きにより適用します。